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日本の古都はなぜ空襲を免れたか

古都鎌倉を戦火から救った恩人?

JR鎌倉駅西口にある「時計塔小公園」の中にうっかりすると見過ごしてしまう小さな碑がある。ラングドン・ウォーナーという米国人美術史家の碑である。写真をよく見ると1987年4月の建立とある。

この写真は2ヶ月ほど前に自転車でわざわざ撮りにいったものだが、今回はこの数奇な米国人を巡る戦後の歪んだプロパガンダについてまとめてみたいと思う。

ラングドン・ウォーナー碑

文化は戦争に優先する

Wikipediaの記述にもあるように、京都が米軍の空襲を受けなかったのは歴史的文化財の価値をよく理解していたラングドン・ウォーナーが上層部に進言したことによる、と今でも多くの日本人は思い込んでいる。(という私もそのように信じ込んでいた一人であるし、最近京都在住の叔母とこの件について話したがやはり同じような認識だった。)

あれだけ圧倒的な軍事力を持ちながら京都を攻撃しなかったアメリカという国はなんと文化に対する理解が深いのだろうと、ほとんどの日本人は学校で教えられた経験があるのではないだろうか?

ところが、これはとんでもない作り話であった。

日本の古都はなぜ空襲を免れたか (朝日文庫)

この本の存在は恥ずかしながら最近知ったのだが、残念ながらすでに絶版となっている。

図書館で探したら幸運な事に見つかったので早速読んでみた。そして大変なショックを受けた。

京都が空襲を受けなかったのは、文化財を守るためなどではなく原爆の有力な投下候補地として選ばれていたからだであった。

原爆の威力はまだ未知なものであったため、投下後に被害状況を正確に分析するには空襲から無傷な都市を選定する必要があった。

むしろ、かなり早い段階から候補地となっていたため京都は戦争を通じ空襲から免れたと言った方が正しい。京都は碁盤目のように道ができておりある程度の広さを持っているので、事後解析には理想的な候補地であった。

本書によると具体的な攻撃目標は現在の京都駅西方、京都鉄道博物館(旧:梅小路蒸気機関車館)あたりだったらしい。

京都に原爆を投下するための進入コースを確認するためのシミュレーションが何度も行われた記録が残っている。

なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか (PHP文庫) Kindle版

京都が原爆の目標となっていたということは、昨年この本を読んで浅く理解はしていた。

原爆開発プロジェクトの責任者である米陸軍グローブス将軍は、『「京都に原爆を落とせば、日本人の心理に大きな影響を与え、戦争を終わらせるのに最も効果的である」と主張した。京都についてはいろいろな意見が出されたが、原爆投下の現地最高指揮官になるカーチス・ルメイ将軍は、「京都には歴史と美術品があるだけなので軍事的な意味がない」と、京都爆撃に反対した。(読書位置:1122)』とある。

このあたりのことは昨日(2016年8月6日)に放映されていたNHKスペシャル「決断なき原爆投下~米大統領 71年目の真実~」でもふれられていた。

残念ながら、京都の文化的価値が考慮された形跡は見られない。

結果的に、スティムソン陸軍長官およびトルーマン大統領による戦後の占領政策に関わる高度な政治的判断によって、グローブス将軍の京都案は退けられることとなったが、もし仮に3発目の原爆が投下されることになったら京都への投下が再び検討された可能性も否めない。

むしろ、(どの文献にも書かれていないが)昭和天皇に対して京都が次の標的になっているという米国の意図が伝えられ、昭和天皇が無条件降伏を決断したという可能性は十分考えられると個人的には思う。

アメリカという国を冷静に見る

アメリカという国の底力は物質的だけではなく精神的にも占領政策を成功裏に進めたことだ。

一美術史家の進言が原爆投下地点の選定に大きな影響を与えたなどということは、冷静に考えればありえないのは(現代からすれば)明らかであるが、京都、奈良、鎌倉という古都が軒並み戦火から免れた現実が、日本人の判断力を鈍らせ結果的にアメリカという国を美化することになった。

ちなみに、奈良も鎌倉も小さすぎて軍事的には何の価値もなかった(ので空襲から免れた)。

ラングドン・ウォーナー自身は積極的に自分が日本の文化財を守ったと喧伝したわけではなさそうだが(肯定も否定もしなかったようだ。)、残念なのは日本人の側にウォーナーを賛美し真実を隠す結果をもたらした人たちがいたことだ。

そのような人たちの努力と占領軍の方向性が見事に合致し、アメリカの無差別攻撃に対する日本人の非難はどこかへ行ってしまった。

日本軍の指導層には本土決戦もやむなし、2000万人玉砕などと言って降伏に反対した者もいたらしいが、それだからこそ昭和天皇の決断は大きかったし、その昭和天皇をうまく利用して占領政策を進めたアメリカという国は相当にしたたかである。

矢部宏治氏の日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのかを読むと、日本は未だにアメリカに占領されているという現実を思い知らされる。

1発で10万人以上の人間を殺傷できる原爆を2発も一般市民の上に落としたのは歴史上アメリカだけであり、落とされたのは私たち日本人であることは決して忘れてはいけない。

しかし、それはアメリカ人に憎しみの気持ちを持ち続けることではなく、アメリカがこれから同じような過ちを犯すことを冷静に止めさせることである。

戦後71年という長い時間をかけて多くの呪縛から日米双方の国民が解放されつつあるように思う。

碑文論争への終止符

広島原爆死没者慰霊碑の石碑前面には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれている。

この文章の主語は一体誰だ?という碑文論争がずっと続いていたが、今年5月27日にオバマ大統領が慰霊碑を訪れ、犠牲者に黙祷を捧げ献花を行った。

原爆を落とした側の元首が広島を訪れ加害者であることを認識した上で、この碑文の主語に「人類」を当てはめたのは画期的なことであったと思う。

ところで、原爆保有国であり国連常任理事国である中国の脅威論が近年台頭している。

この脅威に対して日本の核武装論が根強いが、これについては冷静かつ慎重に歴史から学ぶべきだ。

緊急事態条項の前に決めることがある

日曜日は参議院議員選挙

次の日曜日は第24回参議院議員選挙が行われる。

選挙の争点にはなっていないようにも思えるが、連立与党で2/3以上の議席を獲得できた場合、安倍政権は緊急事態条項を突破口に改憲論議を進める可能性が高い。

憲法のあいまいな部分をそのままにしてきた日本人にとって、憲法について議論を深めることは非常に重要であると思うが、大多数の国民の関心がまだそれほど高くない状況での改憲はやはりどうかと思う。

危機管理を真面目に考えるのであれば緊急事態条項の前に決めることがあるのではないのか?という問題提議をしたい。

小渕首相、脳梗塞による昏睡状態に陥る(2000年4月)

小渕恵三元首相が急死してからもう16年も経ってしまった。

その際のバタバタはまさに日本の危機管理上の重大な問題を明らかにしたのだが、残念なことに現在に至るまでその教訓は生かされていない。

以下時系列で振り返ってみたい。

参考文献等:

2000年4月1日

  • 午後、記者団からの質問に対して小渕首相(以下肩書きはすべて当時)10秒前後の不自然な間。
    この時既に軽い脳梗塞が発症したがすぐに回復したと思われる。

4月2日

  • 午前1時頃、首相順天堂大学医学部附属順天堂医院に緊急入院。
  • 午前2時頃、古川首相政務秘書官から青木官房長官に首相入院の連絡。
  • 午前6時頃、主治医が青木官房長官を訪問。
  • 午後0時頃、緊急事態を受け、青木官房長官、森自民党幹事長、村上自民党参議院議員会長、野中自民党幹事長代理、亀井自民党政調会長の五人がホテルニューオータニ(赤坂プリンスホテルとの説もあり)で会合。首相臨時代理の設置や後継問題が動き出す。
  • 午後7時頃、官房長官順天堂医院を訪問し、病床の首相と一人で面会
  • 午後11時、官房長官が緊急記者会見。「小渕首相が体調不良で入院した」旨を正式に公表。

4月3日

  • 午前0時頃、青木、森、村上、野中、亀井の五人が同ホテルに集まり、青木官房長官が内閣総理大臣臨時代理、後継首相は森喜朗を決定、内閣総辞職、衆参本会議及び組閣日程を確認。
  • 午前6時過ぎ、保利自治大臣兼国家公安委員長(警察・消防という危機管理システムのトップ)が、新聞で首相入院を知った夫人から初めて事態を知らされる。(官僚からの報告はそれまでなし。)
  • 午前11時、定例記者会見で青木官房長官は、小渕首相は「脳梗塞」であると病名を初めて公表し、小渕首相の指定に基づいて自身が首相臨時代理に就任したと発表

4月4日

  • 午後7時、憲法第70条に基づき内閣総辞職。

4月5日

  • 午前、自民党両院議員総会で森総裁選出。
  • 午後、衆参両院本会議で森首相を指名、夜、森内閣が正式に発足。

5月14日

  • 午後4時7分、入院から43日後一度も意識を回復する事のないまま小渕首相死去。

五人組による密室談合政治との批判

当時、森首相決定に至るプロセスの不明確さや青木幹事長が昏睡状態と思われる小渕首相からどのように臨時代理指名を受けたのか等、この5人以外にはわからないことが多くあったので(もちろんこの5人にとっては墓場まで持っていく秘密なのであろう。)「五人組による密室談合政治」という批判が巻き起こったが、あいまいなまま終わってしまった。

しかし、総理大臣が臨時代理予定者を指名せずに職務不能に陥ることを避けるため、森内閣以降組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名をあらかじめ指定(官報掲載)するのがとなった。

アングロサクソンの危機管理に学べ

このように、首相が職務不能に陥った場合における臨時代理の指名という重要な問題にも関わらず、さらに政権交代を経験したというのに16年経った今でも、法制化されることなく慣例として対応しているというのは驚くべき政治の怠慢という他ない。

これに対し、アメリカでは万一大統領が職務不能に陥った場合の職務継承順位がなんと17位まで規定してある。アメリカ合衆国大統領の継承順位 (Wikipedia)

その他、上述の「危機管理の死角」には、あらゆる事態を想定したアメリカ合衆国政府の危機管理の現状を詳細に紹介してある。

その根底に流れるのは「ひとつのバスケットに卵を入れるな」という格言に表される「リスク分散」の思想である。

「危機管理の死角」の中で小川氏は首相の職務継承順位をアメリカ並みに13位まで拡大することを提案している。

日本にも皇位継承順位や日本相撲協会の海外巡業(必ず2機に分乗する)等リスク分散の思想は根付いているはずなのだが、「行政府の長」(立法府の長ではない)が職務不能となった場合の危機管理体制が不十分であるという危険性を放置したまま、国民の行動と権利を制限する緊急事態条項を憲法に盛り込むというのは順序が逆なのではないだろうか?

悲惨な事故の教訓を生かせ

軽井沢スキーバス転落事故から1ヶ月

多くの若い命が失われた軽井沢スキーバス転落事故から今日で1ヶ月経った。(産経新聞)(朝日新聞)(Wikipedia

記事にもあるようにこの事故には不可解な点が多いが、運転手が死亡していることで原因究明は困難を極めている。

直接的な事故原因は制限速度50km/hのところを事故現場から250m手前の左カーブに80km/h以上でさしかかり、しかもギアがニュートラルの状態でフットブレーキのみによる減速が十分できない状態で、センターラインを右にはみ出しながら大きく蛇行し左ガードレールに接触、その反動で右側に傾きながら右ガードレールを突き破って転落というものだった。

悪者探しでは真実はわからない

このような悲惨な事故が起きると「運転手のミス」から始まって、「運行会社が悪い」「ツアー企画会社が悪い」「規制緩和した政府が悪い」のような悪者探しが始まり、しばらく盛り上がった後芸能人のニュースなどが報道されると世間の関心は下火になり、いつの間にか忘れ去られる。

ただし、それでは犠牲者たちが浮かばれない。原因不明で終わらせるのではなく、事故に至ったあらゆる可能性を検討し対策を立てる必要がある。

なぜギアがニュートラルだったのか?

ギアがエンジンブレーキが効くポジションに入っていたら、速度が過大に超過することなくカーブを曲がり切れたかもしれない。報道等にあるように事故の衝撃でギアが衝突後にニュートラルに入った可能性も否定できないが、衝突の手前からニュートラルに入っていたとすると2つの可能性が考えられる。

シフトダウンができずに運転手がパニックになった

朝日新聞の記事の図にあるように4速から3速へシフトダウンする場合、いったんクラッチを切ってからギアをニュートラルの位置を経由してギアを3速に入れる。

大型車の運転経験がないので聞いた話だが、シフトダウンの際はエンジンの回転とギア比が合っていなくて低速ギアに入りにくい場合がある。そこで、いったんニュートラルでクラッチをいったんつないで回転数を合わせた後、シフトダウンするという「ダブルクラッチ」を行うことがある。

死亡した運転手は大型バスの運転経験が浅かったため、ギアが入らないことでパニックに陥ったのかもしれない。

意図的にニュートラルにして下り坂に突っ込んだ

エンジンブレーキを効かせるとタコメータが示すエンジンの回転数が通常時より上がることがわかる。回転数が上がると素人考えではその分燃料を消費すると考えがちだが、実はエンジンブレーキ中は燃料がカットされるので結果として燃料の節約になるそうである。

運転手がそのような基本的な知識を持たず、故意にニュートラルにして燃料を節約しようとしたのであれば悲劇である。そのように示唆した先輩・同僚がもしいたとするならばその罪は大きい。

なぜ高速道路を通らなかったのか?

Wikipediaによると、事故が起きたツアーでは、会社側が運転手に対して作成する「運行指示書」にルートの記載がなく、出発地と到着地しか書かれていなかったそうである。つまり、ルートの選択は運転手の判断に任されていることが常態化しており、高速代を節約させるために運転手が一般道を選択した可能性は十分考えられる。

運転手への報酬は経費込みで支払われるため、運転手は高速代と燃料代をその中から負担していたという報道もあった。そのような構造の中では運転手が手取りを確保するために安全を犠牲にして経費を圧縮していたということは十分考えられる。

シートベルトをしていた乗客が少なかった

犠牲者のうちシートベルトの着用痕がはっきり確認できたのは一人だけだったそうで、大半は未着用だったため投げ出された衝撃で即死状態の人だったそうだ。

乗務員がシートベルトの着用を促していなかった疑いもあるが、シートベルトの着用は罰則で強制させられるようなものではなく、乗客が自発的に着用することが本質的な事故防止(軽減)策につながる。

交通従事者の所得を保障せよ

乗客の安全を直接預かる運転手が手取り額を気にして安全を後回しにするような仕組みは根本的に間違っている。深夜バスのように肉体的にも精神的にも負担の多い職業は法律で十分な給与を保障するべきだ。

経済的に余裕のない大学生が廉価なバスツアーを選択したことで悲劇に巻き込まれたのだが、簡単に命を危険にさらす可能性があるものに関してやはりある程度のコストを覚悟するような社会にならないと、このような事故は忘れたことに必ず起きるのではないか。

LCCの台頭でパイロット不足が深刻になっていて、航空会社は高給で引き止めないと必要なパイロットを確保できない状況だそうだ。

大型バス運転手にこれと同じ構図を当てはめることは難しいと思うが、二度とこのような悲劇を繰り返さないように、国は緩めた規制を戻す方向を考えた方がよい。

なぜ日本は子供の貧困が深刻なのか

最近の朝生にはがっかりさせられることが多いが。。。

テレビ朝日の「朝まで生テレビ」はスタート当初から好きで、竹下内閣が消費税3%を導入した直後に一度スタジオで観覧したこともある。

昨年末の12月31日に放送された回ではヤラセが発覚したり、田原総一朗が自分と異なる意見を途中でさえぎったりと、最近の朝生はどうもフラストレーションが溜まってばかりだったのだが、2月5日深夜(6日早朝)の放送「激論!女性論客大集合 “女性が輝く社会”とは?!」はなかなか面白かった。

子供の貧困は深刻

荻原博子の発言がきっかけでシングルマザーの貧困の話題になったのだが、嘉田由紀子の意見はなかなか聞き応えがあった。

アベノミクスでかなり儲けた人がいる反面、以下のような貧困状態は深刻化が進み格差が開く一方である。

  • 子供の約6人に1人が貧困
  • 母子家庭の平均年収223万円
  • ひとり親現役世代の貧困率54.6%

貧困の最大の原因とは

これに対して、嘉田由紀子他のパネラーの意見は次のようなものだった。

  • 日本では離婚後の親権が片親のみに属することが最大の問題。
  • 明治民法では「女の腹は借り物」とみなされ女性は親権を持つことができなかった。
  • つまり、家の跡取りとして男性のみが親権を持っていた。
  • 現代においては明治民法の「単一親権」という部分が残り、結果として離婚後に母親が(子供のために)親権を取らざるを得ず男性が逃げるという構図になっている。
  • 離婚後養育費を払っている男性は2〜3割しかなく、残りは経済的な負担から逃げている。
  • (恐らく)欧米においては、離婚後も両親親権が維持されているので法律的に男性には養育費の支払い義務がある。
  • 離婚の内訳として協議離婚が9割を占めているということも養育費の支払いを拒否する(つまり両者が納得した上での離婚であるとの理由)男性が多く、法律的にも強制することができない。
  • 調停離婚であれば家裁が養育費の取り立てに応じることもあるが全体からすればごくわずか。
  • 離婚原因の多くは男性のDVであるので、女性側からなかなか養育費の支払いを求めることができない。

今すぐ法律を変えろ!

番組には、片山さつき、辻元清美といった国会議員も参加していたが、国会議員は週明けから「両親親権」にするために働くべきだ。

こんな重大なことを放置しておいて、何が「女性が輝く社会」だ。「一億総活躍社会」だ。

国会議員は真面目に仕事しろと言いたい。