なぜ日本は子供の貧困が深刻なのか

最近の朝生にはがっかりさせられることが多いが。。。

テレビ朝日の「朝まで生テレビ」はスタート当初から好きで、竹下内閣が消費税3%を導入した直後に一度スタジオで観覧したこともある。

昨年末の12月31日に放送された回ではヤラセが発覚したり、田原総一朗が自分と異なる意見を途中でさえぎったりと、最近の朝生はどうもフラストレーションが溜まってばかりだったのだが、2月5日深夜(6日早朝)の放送「激論!女性論客大集合 “女性が輝く社会”とは?!」はなかなか面白かった。

子供の貧困は深刻

荻原博子の発言がきっかけでシングルマザーの貧困の話題になったのだが、嘉田由紀子の意見はなかなか聞き応えがあった。

アベノミクスでかなり儲けた人がいる反面、以下のような貧困状態は深刻化が進み格差が開く一方である。

  • 子供の約6人に1人が貧困
  • 母子家庭の平均年収223万円
  • ひとり親現役世代の貧困率54.6%

貧困の最大の原因とは

これに対して、嘉田由紀子他のパネラーの意見は次のようなものだった。

  • 日本では離婚後の親権が片親のみに属することが最大の問題。
  • 明治民法では「女の腹は借り物」とみなされ女性は親権を持つことができなかった。
  • つまり、家の跡取りとして男性のみが親権を持っていた。
  • 現代においては明治民法の「単一親権」という部分が残り、結果として離婚後に母親が(子供のために)親権を取らざるを得ず男性が逃げるという構図になっている。
  • 離婚後養育費を払っている男性は2〜3割しかなく、残りは経済的な負担から逃げている。
  • (恐らく)欧米においては、離婚後も両親親権が維持されているので法律的に男性には養育費の支払い義務がある。
  • 離婚の内訳として協議離婚が9割を占めているということも養育費の支払いを拒否する(つまり両者が納得した上での離婚であるとの理由)男性が多く、法律的にも強制することができない。
  • 調停離婚であれば家裁が養育費の取り立てに応じることもあるが全体からすればごくわずか。
  • 離婚原因の多くは男性のDVであるので、女性側からなかなか養育費の支払いを求めることができない。

今すぐ法律を変えろ!

番組には、片山さつき、辻元清美といった国会議員も参加していたが、国会議員は週明けから「両親親権」にするために働くべきだ。

こんな重大なことを放置しておいて、何が「女性が輝く社会」だ。「一億総活躍社会」だ。

国会議員は真面目に仕事しろと言いたい。